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金融商品取引に関するご案内

個人情報の定義や収集、安全管理対策等についてのご案内です。

金融商品販売における勧誘方針

金融商品取引法に基づく広告等の表示

金融商品取引に関する苦情受付および紛争解決について

反社会的勢力との関係遮断

金融商品販売における勧誘方針

当社は「金融商品の販売等に関する法律」、その他関係諸法令・諸規則を遵守するとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき下記の勧誘方針を定め、これに則り、お客さまに金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

1.お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況及び金融商品の取得に係る契約を締結する目的等
 お客さまからお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
2.お客さまに「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
 また、お客さまご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について
 十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
3.お客さまの誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
4.お客さまからのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。
 また、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘・アドバイスに活かしてまいります。
5.お客さまのご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
6.お客さまに適正な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。

以上

勧誘・アドバイスに関し、お気づきの点がございましたら、お取引店までお申し付けください。

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金融商品取引法に基づく広告等の表示

1.金融商品取引業者の表示

野村不動産株式会社  関東財務局(金商)第1438号
(取扱業務)第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

2.お客さまが支払う報酬等について

金融商品取引契約においてお客さまが当社に支払う報酬等の対価については、
具体的な商品や契約内容等を踏まえ、個別に決定いたします。

3.投資上のリスクについて

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分権」等の金融商品は、
その投資対象の原資産である不動産に関する賃料相場や地価相場の下落、対象不動産のテナント入居率の低下、
対象不動産の瑕疵・毀損・経年劣化や天災地変等による価値変動等により、
お客さまが投資した元本(売買代金や出資金等)の欠損あるいは元本超過損が発生するリスクがある商品であり、
これらのリスクはお客さまに負担いただくことになります。

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金融商品取引に関する苦情受付および紛争解決について

反社会的勢力との関係遮断

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金融商品取引に関する苦情受付および紛争解決について

当社では、金融商品取引に関するお客さまからの苦情やお問い合わせについては、
取引店において真摯に対応し、十分なご説明を尽くして、お客さまのご理解をいただけるよう努めてまいりますが、
万一、当社の対応にご納得いただけない場合は、金融商品取引法に基づく金融ADR制度(裁判外紛争解決手続き制度)をご利用いただき、
公正・中立な第三者機関を通じた苦情対応・紛争解決を図ることができます。
当社では、お客さまが金融ADR制度を円滑にご利用いただけるよう、下記の第三者機関に苦情受付・紛争解決手続を委託しております。

第二種金融商品取引業に関する苦情受付・紛争解決機関詳しくは同センターのHPをご覧ください

名称 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番13号
受付電話 (0120)64-5005
受付時間 月曜日~金曜日の9:00~17:00(祝祭日、年末年始を除く)
認可等 認定投資者保護団体(金融商品取引法)
認証ADR機関(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)

投資助言・代理業に関する苦情受付・紛争解決機関詳しくは同協会のHPをご覧ください

名称 一般社団法人 不動産証券化協会
所在地 東京都港区赤坂一丁目9番20号 第16興和ビル北館1階
受付電話 (03)3505-8005
受付時間 月曜日~金曜日の10:00~17:00(祝祭日、年末年始を除く)

※紛争解決については、同協会より、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置、
 運営する「仲裁センター」等への取り次ぎを行います。

金融ADR制度(裁判外紛争解決手続き制度)

1.制度の目的

金融商品取引に関するお客さまからの苦情や金融商品取引業者との間の紛争について、
裁判外の第三者機関による処理手続きを整備し、同機関による「簡易」、「迅速」な解決を促進することを目的とする制度です。

2.第三者機関の業務内容および中立性

第三者機関は、金融商品取引業者との金融商品取引に関するお客さまからのご相談や苦情を受け付け、
金融商品取引業者への取り次ぎを行うなどしてトラブルの解決に向けた助力業務を行います。
また、必要に応じ、紛争解決のための、あっせん、仲裁等の争議調整業務を行います。
これら処理手続きの公正性・中立性を確保するため、手続きを実施する第三者機関は、
金融商品取引法に基づく一定の要件(内閣総理大臣による認定投資者保護団体の認定を受けていること等)を満たしている必要があります。

3.利用上の留意事項等

お客さまは、当社が委託する第三者機関を利用するか否かを任意に決定でき、利用開始後に利用を中止することもできます。
お客さまが、第三者機関に対し、あっせん、仲裁等の争議調整業務を依頼する場合には、争議の対象金額、調整期日の開催回数等に応じ、
第三者機関が定める申立金、期日実施手数料、和解成立手数料等の費用を負担いただくことになります。
(費用は機関毎に異なります。また、様々な要因で変動いたしますので、詳細につきましては、各機関にお尋ねください。)

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反社会的勢力との関係遮断

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反社会的勢力との関係遮断

当社は、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」ことを定め、反社会的勢力との関係を全て遮断することを基本方針としています。
この基本方針にのっとり、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、社内体制として、組織的な対応を推進するための部署および不当要求防止責任者を設置しています。
また、弁護士や警察など外部の専門機関と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための対応に取り組んでいます。