よくあるご質問｜【野村不動産】マンション建替え事業

マンション建替えでは、検討や実施のフェーズに合わせて、コンサルタント・デベロッパー・設計事務所・施工会社・税理士・弁護士・不動産鑑定士・管理会社など、さまざまな外部組織や専門家がサポート役として、または、事業協力者として関わります。
そして、マンション建替えの主役である区分所有者の皆様を力強くご支援できる、実績豊富な専門家のご紹介も可能です。
野村不動産は、経験豊富なデベロッパーとして事業協力者となり、さまざまな専門家とチームで、みなさまと最後までともに歩んでまいります。

人にはさまざまな考えがあり、建替えにおける合意の形成は簡単なものではありません。
そのため、区分所有者のおひとりおひとりの希望や不安をお伺いしながら、丁寧なご説明を重ねていきます。
建替えの実績の豊富な野村不動産が、皆様の合意形成をお手伝いします。

賛成でない方のご意見を伺い、賛成でない方のご意見もしっかり伺いながら、組合全体で意志決定した事業計画にご理解いただけるよう、正確な情報を丁寧に説明することが大切です。
個人の事情に対しても、必要に応じて専門家など事業関係者と協力しながら、計画にご理解いただけるよう、努力してまいります。

デベロッパーが参画していない場合には、区分所有者のみなさまに、残った住戸の買取・販売リスクが伴いますが、野村不動産が事業協力者として参画している場合は、権利変換時までに、皆さまに住戸選定いただき、残りの住戸は野村不動産にて買取いたします。
権利変換時以降、販売完了などにより、野村不動産での買取ができない場合は、ご要望に沿った形で、ご支援させていただきます。

野村不動産では、マンション分譲供給戸数において全国トップクラスを継続しているので、事業費の妥当性を精査しながら、高品質な再建建物を実現するノウハウを提供できます。

個人の事情にあわせて「どのような資金繰りの方法があるか」を一緒に検討、または、ご提案いたします。
例えば、「住宅支援機構の高齢者向け返済特例制度」どがあります。

既存のローンを繰り上げ返済で完済し、借入先の金融機関等の抵当権を抹消する、もしくは、 権利変換で新しいマンションに抵当権を移行し、従来通り支払いを継続する(借入先の了承要)方法などがあります。
個別面談時には、どのような返済方法があるかなどを一緒に検討、または、ご提案いたします。

区分所有者様にご希望の住戸を選んでいただきます。但し、希望の住戸が重なった場合は、抽選を行うことが一般的です。

建替え工事期間中は、賃貸マンション等への「仮住まい」が必要となります。
野村不動産では、個人のご意向を確認しながら、公営住宅のほか、不動産賃貸業者や仲介業者等など、仮住まい先を探すお手伝いをいたします。

引越しについては、引越し会社のご紹介をはじめ、「引越し説明会」の開催、「引越の手引書」の配布などの支援をさせていただきます。
また、粗大ごみの処分方法や不用品処分会社のご紹介、不用品買い取りイベントの開催等のご提案等支援も行っております。