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開示請求等Request for disclosure and others

当社が保有するお客様の個人情報等の開示請求等

当社が保有するお客様の個人情報等について、開示、訂正、利用停止、利用目的通知等のご請求、(以下「開示等請求」といいます)を行う場合の手続きについて、以下のとおりご案内いたします。

1.開示等請求の受付

開示等請求については、以下の受付窓口を設置しております。該当窓口あてに、下記2.所定の請求書および必要書類を同封の上、下記受付窓口宛に郵送にてご請求ください。なお、ご郵送頂く封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

事業名 受付窓口
住宅事業

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル43階
野村不動産株式会社 住宅事業本部 営業推進部「個人情報事務局」
TEL:03-3348-8853
〈受付時間〉平日10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

都市開発事業

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル38階
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 業務部「個人情報事務局」
TEL:03-3348-8144
〈受付時間〉10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

再開発事業

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル36階
野村不動産株式会社 開発企画本部 企画室「個人情報事務局」
TEL:03-3348-8158
〈受付時間〉10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

海外事業

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル46階
野村不動産株式会社 海外事業本部 企画室「個人情報事務局」
TEL:03-3348-8015
〈受付時間〉平日10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

エリアマネジメント事業

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル36階
野村不動産株式会社 事業創発本部 エリアマネジメント部
TEL:03-3348-8546
〈受付時間〉 平日10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

その他

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル47階
野村不動産株式会社 コーポレートコミュニケーション部「個人情報事務局」
TEL:03-3348-7805
〈受付時間〉平日10:00~17:00(土日祝、年末年始休業)

※各事業について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

2.開示等請求に際しご提出いただく書面

開示等請求を行う場合には、請求書(1)をダウンロードして、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人または代理人確認のための必要書類(2)を同封して、上記「1.開示等請求の受付」に記載の受付窓口宛にご郵送してください。※メール、お電話による開示等請求はできません。

開示等請求書「保有個人データ」開示等請求書[PDF形式]
A4版

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本人または代理人確認に関する必要書類必要書類は、開示等請求の方法、請求者により異なりますので、(1)開示等請求書内に記載されている4.必要書類をご覧ください。

3.開示等請求に対する回答方法

開示等請求等に対するご回答方法は、「電磁的記録の提供による方法」または、「書面の交付による方法」のいずれかをご指定ください。ご指定がない場合は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。なお、お客様からの請求した方法による開示が困難な場合(多額の費用を要する場合等)は、「書面の交付による方法」にて開示等をさせて頂きます。その場合は、当社から、お客様に対し通知をさせて頂きます。書面の交付方法については、開示等請求時に、ご請求者が指定した方法(当社窓口へのご来店による手渡し、または郵送)によります。開示等請求者、指定された書面の交付方法により、お手続き等が異なりますので、詳しくは開示等請求に対する回答方法をご覧ください。

4.「保有個人データ」の開示請求に関する手数料等およびお支払い方法

開示等請求に対するご回答は原則書面にて行います。書面の交付方法については、開示等請求時に、ご請求者が指定した方法(当社窓口へのご来店による手渡し、または郵送)によります。開示等請求者、指定された書面の交付方法により、お手続き等が異なりますので、詳しくは開示等請求に対する回答方法をご覧ください。

5.開示等請求の求めに関して当社が取得した個人情報の利用目的

開示等請求にともない当社が取得したお客様の個人情報は、開示等請求の処理に必要な範囲でのみ利用いたします。

6.保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項

以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者あて書面にて通知いたします。
(1)開示等請求書または必要書類に不備がある場合
(2)開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
(3)代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
(4)開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
(5)開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
(6)法令等にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合

開示等請求にともないお客様からいただいた「開示等請求書」および必要書類はご返却できません。 また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。

お客様が「保有個人データ」の開示請求にかかわる所定の手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記(1)各号の事由(5の事由を除く)により開示の請求に応じないことを決定した場合でも、当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はできません。

保有個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。

開示等請求時の必要書類

1.ご本人が請求する場合

郵送

以下の【ア】・【イ】の両方を同封してください。
【ア】印鑑証明書原本1通
【イ】氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません)

注意事項
同封いただいた必要書類のご返却はできません。
証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項

2.法定代理人(未成年者の親権者、成年後見人)が請求する場合

郵送

※以下の【ア】・【イ】の両方の書類を同封してください。
【ア】法定代理人に関する書類(以下の(1)~(2)のいずれか)をお持ちください。
(1)印鑑証明書原本1通
(2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません)
【イ】代理権確認書類
本人が未成年者の場合には「戸籍謄本」1通
本人が成年被後見人の場合には「成年後見登記事項証明書」1通
※成年後見登記については東京法務局後見登録課にお問い合わせください。

注意事項
同封いただいた必要書類のご返却はできません。
証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項

関連サイト:東京法務局ホームページ(成年後見登記)

3.委任による代理人が請求する場合

郵送

※以下の【ア】・【イ】の両方の書類を同封してください。
【ア】:任意代理人に関する書類(以下の(1)、~(2)の両方を同封してください。)
(1)印鑑証明書原本1通
(2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません)
【イ】:代理権確認書類(※以下の(1)~(3)の全部を同封してください。)
(1)委任者本人が発行する委任状(実印の押印のあるもの)
(2)委任者本人の印鑑証明書1通
(3)委任者本人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本1点(顔写真の有無を問いません)

注意事項
同封いただいた必要書類のご返却はできません。
証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
代理権確認のため、委任者本人に連絡をさせていただく場合があります。
保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項

郵送による開示等請求等を希望される場合のご回答方法について

1.ご本人が請求する場合

書面交付先

ご本人のみ

書面交付方法

本人限定受取郵便(基本型)による(※)

2.法定代理人からの請求に回答する場合

書面交付先

請求時の法定代理人のみ
※ご本人への回答は行いません。

書面交付方法

本人限定受取郵便(基本型)による(※)

3.委任による代理人からの請求に回答する場合

書面交付先

ご本人(委任者)のみ
※代理人への回答は行いません。

書面交付方法

本人限定受取郵便(基本型)による(※)

※「保有個人データ」の開示請求以外のご請求(利用目的通知、訂正・利用停止等)に対する回答書面の送付は、普通郵便とさせていただく場合があります。

本人限定受取郵便(特例型)について

郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が送付された後、郵便局より郵便物に記載された名宛人様の電話番号に電話連絡があります。名宛人様は、お電話で郵便局窓口でのお受取り、またはご自宅への配達のいずれかを指定できます(いずれの場合でも、お受取りは名宛人様のみとなります。また、お受取りの際、郵便局所定の本人確認書類等が必要になります)。
※上記郵便を利用するにあたり、当社は、名宛人様の電話番号を封筒に記載させていただきます。あらかじめご了承ください。

本人限定受取郵便(基本型)について

郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が名宛人様に送付されます。名宛人様は、郵便局所定の本人確認書類等をお持ちの上、郵便局窓口にて郵便物をお受取りいただけます(ご自宅への配達はできません)。

本人限定受取郵便(特例型)について

関連サイト:日本郵便ホームページ

「保有個人データ」の開示請求に関する手数料等および支払い方法

1.手数料等

住宅事業本部1回のご請求につき、下記のとおり、ご請求いただく情報の種類ごとに手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として624円(内訳:定形84円、書留435円、本人限定受取郵便105円)を加算した額をお支払いいただきます。 ※住宅事業本部では料金体系の関係上手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。

ご契約前の情報内容:販売センター来場時にいただいた情報、プラウド会員情報等
手数料額:1,000円
※2物件以上の情報の開示をご請求される場合、2物件目より1物件あたり500円追加
郵送料:1回のご送付ごとに624円

ご契約後の情報内容:ご契約時にいただいた情報等
手数料額:1,000円
郵送料:1回のご送付ごとに624円

アフターサービス情報内容:ご契約商品のアフターサービスに関する情報等
手数料額:1,000円
郵送料:1回のご送付ごとに624円

契約書類内容:不動産売買契約書など契約関係書類
手数料額:1,000円
郵送料:1回のご送付ごとに624円

手数料等計算例1当社商品をご契約いただいたお客様が、ご契約前にご来場いただいた販売センター1件に関する情報およびご契約商品1件のアフターサービス情報の開示請求をする場合

1,000円(ご契約前の情報)+1,000円(アフターサービス情報)=2,000円(+郵送料)

手数料等計算例2当社の販売センター3件にご来場いただいたお客様が、その全部の情報の開示請求をする場合

1,000円(ご契約前の情報)+500円×2(ご契約前の情報追加2件)=2,000円(+郵送料)

その他の本部・その他の部門1回のご請求ごとに、ご請求いただく情報の種類にかかわらず1,000円の手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として624円(内訳:定形84円、書留435円、本人限定受取郵便105円)を加算した額をお支払いいただきます。

2.手数料等のお支払い方法

郵送

手数料等のお支払い方法(各部門共通)
以下の(1)(2)のいずれか
(1)郵便小為替
(2)銀行振込
※回答書面の作成はお振込確認後となります。

〈お振込先〉
銀行名:三菱東京UFJ銀行新東京支店
種類・番号:(普通)3719002
名義:野村不動産株式会社
お支払い時期
(1)の方法による場合には「開示等請求書提出時」
(2)の方法による場合には「開示等請求書提出後速やかに」
※住宅事業本部では料金体系の関係上、手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。

注意事項
住宅事業本部では料金体系の関係上手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。
銀行振込時の振込手数料等はお客様のご負担となります。
手数料、郵送料の両方を上記いずれかの方法でお支払いください(郵送料の郵便切手によるお支払いはできません)。
手数料領収書の発行が必要な場合には「開示等請求書」所定欄にその旨記載してください。
保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項