野村不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置づけ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）及び関係法令に従い、お客様の個人情報を、細心の注意をもって管理してまいります。

1.事業者の名称・住所・代表者氏名

2.定義

・本個人情報保護方針において使用する用語は、個人情報保護法の定義に拠ることとします。なお、本個人情報保護方針で使用する「個人情報等」とは、個人情報保護法で規定された「個人情報」及び「個人データ」のことをいい、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものも含みます。

・本個人情報保護方針において使用する「お客様」とは、過去及び現在において、当社との間でご契約・お取引がある方のみならず、今後、当社との間でご契約・お取引が見込まれる方を含むものとし、それらの方が法人である場合は、その法人の代表者及びご担当者様も含むものとします。

・本個人情報保護方針において、野村不動産グループとは、野村不動産ホールディングスグループ企業及び野村不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社・関連会社（以下、「野村不動産グループ各社」といいます。）からなる企業グループのことをいいます。

3.関係法令・ガイドラインの遵守

当社は、個人情報保護法及び関係法令並びにガイドライン（以下「法令等」といいます。）を遵守します。

4.個人情報等の取得等

当社は、個人情報等を法令等に則って適正に取得し、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、個人情報等を遅滞なく削除するよう努めます。

5.個人情報等の利用

当社は、個人情報等を適正に利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。

6.第三者への提供

当社は、法令等に基づく場合を除き、お客様の同意なく、第三者への個人情報等の提供を行いません。

7.委託先の監督

当社は、個人情報等の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報等の共同利用

当社は、野村不動産グループによる総合的なサービスを提供するため、法令等に従い野村不動産グループ各社との間で、個人情報等を共同して利用する場合があります。

9.個人情報等の安全管理対策

当社は、個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正利用等を防止するために、取得・利用・保管等の各段階に応じ、以下のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

（基本方針の策定）
・個人情報等の適正な取扱いを確保し、お客様からのご質問及び苦情受付の窓口をお知らせするため、本個人情報保護方針を定めております。

（個人情報等の取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「情報セキュリティ規程」等社内ルールを策定しております。

（組織的安全管理措置）
・個人情報等の取扱いに関する責任者（情報セキュリティ最高責任者）を設置し、個人情報等を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う範囲を明確化し、責任者が法令等及び社内規則・ルール（以下「社内規則等」といいます。）に違反している事実又は兆候を把握できる体制を整備しております。

（人的安全管理措置）
・個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施しております。

（物理的安全管理措置）
・個人情報等を取り扱う区域において、入退室管理システムの設置による従業者の入退室管理の制限を実施しております。
・個人情報等が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管し、盗難又は紛失等を防止する措置を講じております。

（技術的安全管理措置）
・担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を実施しております。
・個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

（外的環境の把握）
・個人情報等を保管している以下の国において個人情報等の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施しております。

中華人民共和国、シンガポール共和国、タイ王国、香港、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、英国
上記記載の国における個人情報の保護に関する制度：こちらをご確認下さい。

10.個人情報等の開示・訂正・利用停止等

当社は、個人情報等に関し、本人又はその代理人の請求により、開示・訂正・利用停止等を法令等及び当社の定めるところに従い行います。

11.個人情報等の取扱いに関する社内規則等の策定・実施等

当社は、本個人情報保護方針を実行するため、個人情報の取扱いに関する社内規則等を策定し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施致します。また、これを継続的に維持し、必要な改善をしてまいります。

12.本個人情報保護方針の改定

本個人情報保護方針は、法令等の要請その他当社が必要と認めた場合に予告なく改定する場合があります。最新の方針については、当社ウェブサイト内に掲載致します。

13.お問い合わせ窓口

当社の個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見等のお申出については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
住宅事業本部都市開発第一事業本部・都市開発第二事業本部・芝浦プロジェクト本部海外事業本部開発企画本部事業創発本部その他部門

当社は、個人情報等を、以下（1）記載の各事業【※1】において、以下（2）記載の各目的に利用【※2】いたします。なお、個人情報等の取得に際して、以下の内容とは異なる利用目的が当社からお客様に通知又は明示された場合は、以下の利用目的と合わせて当社の個人情報等の利用目的とさせて頂きます。

事業

目的

【※1】「事業」には、野村不動産グループ各社の実施するものを含みます。詳しくは、こちらをご確認ください。

【※2】「利用」には、本人又は第三者（野村不動産グループ各社を含みます。）から取得した個人関連情報【※3】と当社が保有する個人情報とを紐付けた上で利用する場合を含みます。

【※3】当社の取得する個人関連情報の例は、以下の通りです。（これらに限られません。）

当社は、法令等の規定に基づいて、当社にて取得した個人情報等を、以下の通り、共同利用させていただく場合がございます。

Ⅰ.グループ会社間での共同利用

共同利用する個人情報等の項目
氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、メールアドレス等、上記「個人情報等の利用目的」に記載の利用目的の範囲内で必要な個人情報、及び、商業登記簿・不動産登記簿等の公開された情報から当社が適正に取得した個人情報等

共同利用する者の範囲
野村不動産グループ各社

共同利用する者の利用目的
(1)上記『個人情報等の利用目的』記載の目的
(2)上記 『共同利用する者の範囲』に記載された各社における利用目的
なお、各社の利用目的については、各社ホームページをご確認ください。

当該個人情報等の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

Ⅱ.野村不動産グループカスタマークラブにおける共同利用

共同利用する個人情報等の項目
お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別、職業、勤務地、入居年月、入居人数、世帯年収、ペットの有無

共同利用する者の範囲

当該個人情報等の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

Ⅲ.法人取引における共同利用

共同利用する個人情報等の項目
お客様が法人である場合における、当該法人の代表者及びご担当者の氏名・部署名・役職名・携帯電話番号・メールアドレス、当該代表者又はご担当者との
面談等の日時・内容等

共同利用する者の範囲
野村不動産グループ各社

共同利用する者の利用目的
（1）上記『個人情報等の利用目的』記載の目的
（2）上記 『共同利用する者の範囲』に記載された各社における利用目的
なお、各社の利用目的については、各社ホームページをご確認ください。

当該個人情報等の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

当社が保有するお客様の個人情報等について、お客様が、開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等のご請求、(以下「開示等請求」といいます)を行う場合の手続きについて、以下のとおりご案内いたします。

1.開示等請求の方法・受付窓口

・開示等請求については、以下の受付窓口を設置しております。該当窓口あてに、下記2.所定の請求書および必要書類を同封の上、下記受付窓口宛に郵送にてご請求ください。なお、ご郵送頂く封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
・メール、お電話による開示等請求はできません。

※各事業について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

2.開示等請求に際しご提出いただく書面

開示等請求書「保有個人データ」開示等請求書[PDF形式]
こちら

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本人または代理人確認に関する必要書類必要書類は、開示等請求の方法および、ご請求者により異なります。上記 （1）開示等請求書内に記載されている 『4.必要書類』 をご覧ください。証明書は現に有効なもの（住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの）に限ります。なお、ご提出頂いた書類のご返却はできません。
・ご提出いただいた「開示等請求書」および書類はご返却できません。
・請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。

3.開示等請求に対する回答ついて（方法等）

・開示等請求等に対するご回答方法は、「電磁的記録の提供による方法」または「書面の交付による方法」の内、お客様のご指定の方法によります。
・ご指定がない場合は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。
・お客様の指定された方法による開示が困難な場合（多額の費用を要する場合等）は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。その場合は、当社から、お客様に対し通知致します。
・書面の交付方法については、当社窓口へのご来店による手渡しまたは郵送の内、お客様のご指定の方法によります。郵送による交付については、末尾郵送によるご回答についてをご覧ください。
・個人情報等の確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。

4.開示等請求に伴い当社が取得した個人情報の利用目的

開示等請求に伴い当社が取得したお客様の個人情報は、開示等請求の処理に必要な範囲でのみ利用いたします。

5.個人情報等の非開示について

・以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者宛に、書面にて通知いたします。

（1）開示等請求書または必要書類に不備がある場合
（2）開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
（3）代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
（4）開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
（5）開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
（6）法令等にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合

6.開示等請求に関する手数料等および支払い方法

・手数料等は以下の通りとします。

住宅事業本部1回のご請求につき、下記のとおり、ご請求いただく情報の種類ごとに手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として774円（内訳：定形84円、書留480円、本人限定受取郵便210円）を加算した額をお支払いいただきます。
※住宅事業本部では料金体系の関係上手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。

ご契約前の情報内容：販売センター来場時にいただいた情報、プラウド会員情報等
手数料額：1,000円（消費税込）
※2物件以上の情報の開示をご請求される場合、2物件目より1物件あたり500円（消費税込）追加
郵送料：1回のご送付ごとに774円

ご契約後の情報内容：ご契約時にいただいた情報等
手数料額：1,000円（消費税込）
郵送料：1回のご送付ごとに774円

アフターサービス情報内容：ご契約商品のアフターサービスに関する情報等
手数料額：1,000円（消費税込）
郵送料：1回のご送付ごとに774円

契約書類内容：不動産売買契約書など契約関係書類
手数料額：1,000円（消費税込）
郵送料：1回のご送付ごとに774円

手数料等計算例1当社商品をご契約いただいたお客様が、ご契約前にご来場いただいた販売センター1件に関する情報およびご契約商品1件のアフターサービス情報の開示請求をする場合

1,000円(ご契約前の情報)＋1,000円(アフターサービス情報)＝2,000円(＋郵送料)→1,000円(ご契約前の情報・消費税込)＋1,000円(アフターサービス情報・消費税込)＝2,000円（消費税込）(＋郵送料)

手数料等計算例2当社の販売センター3件にご来場いただいたお客様が、その全部の情報の開示請求をする場合

1,000円(ご契約前の情報)＋500円×2(ご契約前の情報追加2件)＝2,000円(＋郵送料)→1,000円(ご契約前の情報・消費税込)＋500円×2(ご契約前の情報追加2件・消費税込)＝2,000円（消費税込）(＋郵送料)

その他の本部・その他の部門1回のご請求ごとに、ご請求いただく情報の種類にかかわらず1,000円（消費税込）の手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として774円（内訳：定形84円、書留480円、本人限定受取郵便210円）を加算した額をお支払いいただきます。

・手数料等のお支払方法は以下の通りとします。

◆郵送によるご回答について＜ご本人による請求の場合＞

書面交付先・・・ご本人のみ
書面交付方法・・・本人限定受取郵便（基本型）による（※）

＜法定代理人による請求の場合＞

書面交付先・・・請求時の法定代理人のみ（ご本人への回答は行いません。）
書面交付方法・・・本人限定受取郵便(基本型)による（＊）

＜ご本人から任意に委任された代理人による請求の場合＞

書面交付先・・・ご本人（委任者）のみ（代理人への回答は行いません。）
書面交付方法・・・本人限定受取郵便（基本型）による（＊）

＊開示以外のご請求(利用目的通知、訂正・利用停止等)に対する回答書面の送付は、普通郵便とさせていただく場合があります。

＊本人限定受取郵便（特例型）について

郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が送付された後、郵便局より郵便物に記載された名宛人様の電話番号に電話連絡があります。名宛人様は、お電話で郵便局窓口でのお受取り、またはご自宅への配達のいずれかを指定できます（いずれの場合でも、お受取りは名宛人様のみとなります。また、お受取りの際、郵便局所定の本人確認書類等が必要になります）。
※上記郵便を利用するにあたり、当社は、名宛人様の電話番号を封筒に記載させていただきます。あらかじめご了承ください。

＊本人限定受取郵便（基本型）について

郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が名宛人様に送付されます。名宛人様は、郵便局所定の本人確認書類等をお持ちの上、郵便局窓口にて郵便物をお受取りいただけます(ご自宅への配達はできません)。

＊本人限定受取郵便（特例型）について

以下ご参照下さい。関連サイト：
日本郵便ホームページ