以下4つの項目について記載しております。
当社が保有するお客様の個人データ(保有個人データ)について、お客様が、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、開示、訂正、利用停止、利用目的通知等のご請求、(以下「開示等請求」といいます)を行う場合の手続きについて、以下のとおりご案内いたします。
1.開示等請求の受付
開示等請求については、当社各カンパニー、その他部門毎に受付窓口を設置しております。下表でお客様のご担当部署をご確認いただき、該当窓口あてに、下記2.所定の請求書および必要書類を添付の上、郵送または持参によりご請求ください。
住宅カンパニー
| 対象部署 | カスタマーサービスグループ（プラウドカスタマー部、営業企画部、住宅営業一部、住宅営業二部、住宅営業三部、契約営業部）、品質・商品開発グループ（住宅建築部、商品開発部、オーダーメイドマンション事業部）、事業開発グループ（事業開発一部、事業開発二部、事業開発三部、事業開発四部、戸建事業部）、プロジェクト開発グループ（プロジェクト開発部、マンション建替推進部、プロジェクト事業推進部、投資開発部）、大阪支店（事業開発部、住宅営業部）、名古屋支店、仙台支店、企画室、業務部 |
|---|---|
| 受付窓口 | 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル46階 野村不動産株式会社住宅カンパニー 「個人情報事務局」 電話 03-3348-8853 <受付時間> 平日9：00〜17：40(年末年始休業) |
法人カンパニー
| 対象部署 | 法人営業一部、法人営業二部、法人営業三部、ウェルスマネジメント部、大阪営業部、開発事業一部、開発事業二部、ビルディング事業部、ビルディング営業部、建築部、企画室、総務業務部 |
|---|---|
| 受付窓口 | 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル38階 野村不動産株式会社法人カンパニー総務業務部 「個人情報事務局」 電話 03-3348-8122 <受付時間> 平日9：00〜17：40(年末年始休業) |
その他の部門
| 対象部署 | 野村ホームサービス部、人事部、経理部、広報部 他 |
|---|---|
| 受付窓口 | 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル47階 野村不動産株式会社広報部 「個人情報事務局」 電話 03-3348-7805 <受付時間> 平日9：00〜17：40(年末年始休業) |
2.開示等請求に際しご提出いただく書面
開示等請求を行う場合には、請求書(1)をダウンロードして、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人または代理人確認のための必要書類(2)を添付して、上記1.受付窓口に郵送または持参してください。
※メール、お電話による開示等請求はできません。
- (1)開示等請求書
- 「保有個人データ」開示等請求書(PDF形式) A3版 A4版
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Reader(無料)が必要です。お持ちでない方はアイコンをクリックし、Adobe社サイトよりダウンロード後、インストールしてください。 - (2)本人または代理人確認に関する必要書類
- 必要書類は、開示等請求の方法、請求者により異なりますので、(1)開示等請求書内に記載されている4.必要書類をご覧ください。
3.開示等請求に対する回答方法
開示等請求に対するご回答は原則書面にて行います。書面の交付方法については、開示等請求時に、ご請求者が指定した方法(当社窓口へのご来店による手渡し、または郵送)によります。開示等請求者、指定された書面の交付方法により、お手続き等が異なりますので、詳しくは開示等請求に対する回答方法をご覧ください。
4.「保有個人データ」の開示請求に関する手数料等およびお支払い方法
「保有個人データ」の開示請求をいただく場合には、当社所定の手数料等をお支払いいただきます。ご請求いただく情報の種類、開示方法により手数料等が異なりますので、詳しくは「保有個人データ」の開示請求に関する手数料等およびお支払い方法をご覧ください。
5.開示等請求の求めに関して当社が取得した個人情報の利用目的
開示等請求にともない当社が取得したお客様の個人情報は、開示等請求の処理に必要な範囲でのみ利用いたします。
6.保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
- (1)
- 以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者あて書面にて通知いたします。
- 開示等請求書または必要書類に不備がある場合
- 開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
- 「個人情報の保護に関する法律」第24条第2項但書、同25条第2項但書、その他同法にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合
- (2)
- 開示等請求にともないお客様からいただいた「開示等請求書」および必要書類はご返却できません。また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。
- (3)
- お客様が「保有個人データ」の開示請求にかかわる所定の手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記(1)各号の事由(5. の事由を除く)により開示の請求に応じないことを決定した場合でも、当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はできません。
- (4)
- 保有個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
1.ご本人が請求する場合
窓口持参、郵送により必要書類が異なります。
※末尾の注意事項をご覧ください。
| 窓口持参 | 以下の(1)〜(3)のいずれかをお持ちください。 (1)氏名・住所・生年月日の記載がある顔写真入りの公的証明書原本1点 ※例：運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、官公庁および特殊法人の身分証明書(写真付) (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本2点(顔写真の有無を問いません) ※例：住民票、国民年金手帳、年金手帳、健康保険・国民健康保険または船員保険等被保険者証 (3)印鑑証明書原本1通とご実印 |
|---|---|
| 郵送 | 以下の(1)(2)の両方を同封してください。 (1)印鑑証明書原本1通 および (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません) |
＜注意事項＞
- 窓口にてご提示いただいた証明書は、原則、写しをとらせていただきます。
- 郵送によるご請求の場合、同封いただいた必要書類のご返却はできません。
- 証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
- 保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
2.法定代理人(未成年者の親権者、成年後見人)が請求する場合
窓口持参、郵送により必要書類が異なります。
※末尾の注意事項をご覧ください。
| 窓口持参 | ※以下のア)〜イ)の両方の書類をご用意ください。
ア)法定代理人に関する書類
以下の(1)〜(3)のいずれかをお持ちください。 (1)氏名・住所・生年月日の記載がある顔写真入りの公的証明書原本1点 ※例：運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、官公庁および特殊法人の身分証明書(写真付) (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本2点(顔写真の有無を問いません) ※例：住民票、国民年金手帳、年金手帳、健康保険・国民健康保険または船員保険等被保険者証 (3)印鑑証明書原本1通とご実印 イ)代理権確認書類 ○本人が未成年者の場合には「戸籍謄本」1通 ○本人が成年被後見人の場合には「成年後見登記事項証明書」1通 ※成年後見登記については東京法務局後見登録課にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 郵送 | ※以下のア)〜イ)の両方の書類をご用意ください。
ア)法定代理人に関する書類
以下の(1)(2)の両方の書類を同封してください。 (1)印鑑証明書原本1通 および (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません) イ)代理権確認書類 ○本人が未成年者の場合には「戸籍謄本」1通 ○本人が成年被後見人の場合には「成年後見登記事項証明書」1通 ※成年後見登記については東京法務局後見登録課にお問い合わせください。 |
＜注意事項＞
- 窓口にてご提示いただいた証明書は、原則、写しをとらせていただきます。
- 郵送によるご請求の場合、同封いただいた必要書類のご返却はできません。
- 証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
- 保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
＜関連サイト：東京法務局ホームページ(成年後見登記)＞
3.委任による代理人が請求する場合
窓口持参、郵送により必要書類が異なります。
※末尾の注意事項をご覧ください。
| 窓口持参 | ※以下のア)〜イ)の両方の書類をご用意ください。
ア)任意代理人に関する書類
以下の(1)〜(3)のいずれかをお持ちください。 (1)氏名・住所・生年月日の記載がある顔写真入りの公的証明書原本1点 ※例：運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、官公庁および特殊法人の身分証明書(写真付) (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本2点(顔写真の有無を問いません) ※例：住民票、国民年金手帳、年金手帳、健康保険・国民健康保険または船員保険等被保険者証 (3)印鑑証明書原本1通とご実印 イ)代理権確認書類 ※以下の(1)〜(3)の全部をお持ちください。 (1)委任者本人が発行する委任状(実印の押印のあるもの) ・委任状フォーム(PDF形式) (2)委任者本人の印鑑証明書1通 (3)委任者本人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本1点(顔写真の有無を問いません) |
|---|---|
| 郵送 | ※以下のア)〜イ)の両方の書類をご用意ください。
ア)任意代理人に関する書類
以下の(1)(2)の両方を同封してください。 (1)印鑑証明書原本1通 および (2)氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(顔写真の有無を問いません) イ)代理権確認書類 ※以下の(1)〜(3)の全部を同封してください。 (1)委任者本人が発行する委任状(実印の押印のあるもの) ・委任状フォーム(PDF形式) (2)委任者本人の印鑑証明書1通 (3)委任者本人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書原本1点(顔写真の有無を問いません) |
＜注意事項＞
- 窓口にてご提示いただいた証明書は、原則、写しをとらせていただきます。
- 郵送によるご請求の場合、同封いただいた必要書類のご返却はできません。
- 証明書は現に有効なものに限ります。(住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの)
- 代理権確認のため、委任者本人に連絡をさせていただく場合があります。
- 保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
1.ご本人からの請求に回答する場合
| 書面交付先 | ご本人のみ |
|---|---|
| 書面交付先 | ■窓口での手渡 開示等請求受付時と同様の本人確認書類のご提示をいただきます。 ■郵送 ○窓口来店による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(特例型)による(※) ○郵送による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(基本型)による(※) |
2.法定代理人からの請求に回答する場合
| 書面交付先 | 請求時の法定代理人のみ ※ご本人への回答は行いません。 |
|---|---|
| 書面交付先 | ■窓口での手渡 開示等請求受付時と同様の法定代理人確認書類および代理権証明書類のご提示をいただきます。 ■郵送 ○窓口来店による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(特例型)による(※) ○郵送による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(基本型)による(※) |
3.委任による代理人からの請求に回答する場合
| 書面交付先 | ご本人(委任者)のみ ※代理人への回答は行いません。 |
|---|---|
| 書面交付先 | ■窓口での手渡 開示等請求受付時と同様の任意代理人確認書類および代理権証明書類のご提示をいただきます。 ■郵送 ○窓口来店による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(特例型)による(※) ○郵送による開示等請求を行った場合 本人限定受取郵便(基本型)による(※) |
※「保有個人データ」の開示請求以外のご請求(利用目的通知、訂正・利用停止等)に対する回答書面の送付は、普通郵便とさせていただく場合があります。
■本人限定受取郵便(特例型)について
郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が送付された後、郵便局より郵便物に記載された名宛人様の電話番号に電話連絡があります。名宛人様は、お電話で郵便局窓口でのお受取り、またはご自宅への配達のいずれかを指定できます(いずれの場合でも、お受取りは名宛人様のみとなります。また、お受取りの際、郵便局所定の本人確認書類等が必要になります)。
※上記郵便を利用するにあたり、当社は、名宛人様の電話番号を封筒に記載させていただきます。あらかじめご了承ください。
■本人限定受取郵便(基本型)について
郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が名宛人様に送付されます。名宛人様は、郵便局所定の本人確認書類等をお持ちの上、郵便局窓口にて郵便物をお受取りいただけます(ご自宅への配達はできません)。
本人限定受取郵便の詳細につきましては、最寄の郵便局にお尋ねください。
＜関連サイト：ゆうびんホームページ＞
1.手数料等
■住宅カンパニー
1回のご請求につき、下記のとおり、ご請求いただく情報の種類ごとに手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として600円(内訳：定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)を加算した額をお支払いいただきます。 ※住宅カンパニーでは料金体系の関係上手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。
■ご契約前の情報
- 内容：販売センター来場時にいただいた情報、プラウド会員情報等
- 手数料額：1,000円
※2物件以上の情報の開示をご請求される場合、2物件目より1物件あたり500円追加 - 郵送料：1回のご送付ごとに600円
■ご契約後の情報
- 内容：ご契約時にいただいた情報等
- 手数料額：1,000円
- 郵送料：1回のご送付ごとに600円
■アフターサービス情報
- ご契約商品のアフターサービスに関する情報等
- 手数料額：1,000円
- 郵送料：1回のご送付ごとに600円
■契約書類
- 不動産売買契約書など契約関係書類
- 手数料額：1,000円
- 郵送料：1回のご送付ごとに600円
＜＜手数料等計算例1＞＞
当社商品をご契約いただいたお客様が、ご契約前にご来場いただいた販売センター1件に関する情報およびご契約商品1件のアフターサービス情報の開示請求をする場合
1,000円(ご契約前の情報)＋1,000円(アフターサービス情報)＝2,000円(＋郵送料)
＜＜手数料等計算例2＞＞
当社の販売センター3件にご来場いただいたお客様が、その全部の情報の開示請求をする場合
1,000円(ご契約前の情報)＋500円×2(ご契約前の情報追加2件)＝2,000円(＋郵送料)
■その他のカンパニー・その他の部門
1回のご請求ごとに、ご請求いただく情報の種類にかかわらず1,000円の手数料をお支払いいただきます。 郵送を希望される場合は、当該手数料に郵送料として600円(内訳：定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)を加算した額をお支払いいただきます。
2.手数料等のお支払い方法
開示のご請求方法により、下記のとおりお支払いください。
※末尾の注意事項をご覧ください。
| 窓口持参 | ■手数料等のお支払い方法(各部門共通)
以下の(1)〜(3)のいずれか (1)現金 (2)郵便小為替 (3)銀行振込 ※回答書面の作成はお振込確認後となります。 ＜お振込先＞ 銀行名：三菱東京UFJ銀行新東京支店 種類・番号：(普通)3719002 名義：野村不動産株式会社 ■お支払い時期 ○(1)(2)の方法による場合には「開示等請求書提出時」 ○(3)の方法による場合には「開示等請求書提出後速やかに」 ※住宅カンパニーでは料金体系の関係上、手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。 |
|---|---|
| 郵送 | ■手数料等のお支払い方法(各部門共通)
以下の(1)(2)のいずれか (1)郵便小為替 (2)銀行振込 ※回答書面の作成はお振込確認後となります。 ＜お振込先＞ 銀行名：三菱東京UFJ銀行新東京支店 種類・番号：(普通)3719002 名義：野村不動産株式会社 ■お支払い時期 ○(1)の方法による場合には「開示等請求書提出時」 ○(2)の方法による場合には「開示等請求書提出後速やかに」 ※住宅カンパニーでは料金体系の関係上、手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。 |
＜注意事項＞
- 住宅カンパニーでは料金体系の関係上手数料の過不足が生じやすくなっております。お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。
- 銀行振込時の振込手数料等はお客様のご負担となります。
- 手数料、郵送料の両方を上記いずれかの方法でお支払いください(郵送料の郵便切手によるお支払いはできません)。
- 手数料領収書の発行が必要な場合には「開示等請求書」所定欄にその旨記載してください。なお、窓口持参によるご請求の場合、領収書の発行にお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
