「Landport」シリーズを手掛ける野村不動産、3年間で15棟・投資額約3,400億円の事業化を決定

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、高機能型物流施設「Landport」シリーズを手掛けております。この度、当社は物流事業に2025年4月以降の3年間で総額約3,400億円(※１)を投じ、全15棟（総延床面積：約130万㎡）の事業化を決定しましたのでお知らせいたします。なお、これにより2028年3月までの間に、当社が手掛ける物流施設（「Landport」シリーズ以外の物流施設も含む）の開発・運用棟数の累計は60棟、累計の延床面積は約365万㎡になる見込みです。
　日本国内のEC市場の規模は令和5年で24.8兆円（前年比9.23%増）と増加を続けている一方、運送事業者における時間外労働の上限規制による「2024年問題」や、物流施設での商品包装・仕分け・検品などに従事する様々な労働力不足が深刻化しております。今後具体的な対応をしない場合、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019 年度の貨物輸送量等と比較し、2030 年度には約34% 不足する可能性があると言われております(※２)。そのような中、国土交通省や関係省庁が中心となり、物流業界の課題解決を目的に、運送事業者の働き方改革や物流の効率化など様々な取り組みが行われています。当社の物流事業においても、物流業界が直面しているさまざまな課題に対して、首都圏以外のエリアでも物流施設を開発することによる長距離配送の中継輸送への対応や、倉庫内自動オペレーションの最適化を目指した「Techrum（テクラム）(※３)」の取り組みなどを行ってまいりましたが、今後更なる施設開発・運営を加速し、物流業界の課題解決に貢献してまいります。

• (※1) 土地の取得から竣工までにかかった費用で計算しております
• (※2) 経済産業省サイト
• (※3) Techrum 公式HP